パナマ文書は英語で、Panama Papers


パナマ文書

私たち、一般ピープルには関係ない話なのかもしれません。

知られざるところで格差が広がっていたということでしょうか?

世の中に、平等なんてありません。

いかに、情報を早く得て、うまく利用するか、なのだと思います。

Marubeni, Itochu, UCC chief among Japan stakeholders named in Panama Papers

A data leak reveals Japanese individuals and firms are listed as shareholders
or directors of at least 270 entities in offshore tax havens.

20万社超の情報公開へ=パナマ文書

時事通信 4月27日(水)23時0分配信

タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」を調べている
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は26日、調査対象となっている
20万社以上の法人に関する情報を日本時間5月10日午前3時にホームページ上で
公開することを明らかにした。

で、パナマ文書とその問題点についてですが、


パナマ文書とは?

パナマ文書( Panama Papers)とは、パナマの法律事務所、
モサック・フォンセカ (Mossack Fonseca) によって作成された一連の機密文書。

パナマ文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の
企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれているとか。

で、このパナマの首都パナマ市で設立された法律事務所は40以上の国に事務所を持ち、
500人以上の従業員を雇用。取引相手は30万社を超え、うち大部分はイギリスの海外領土の
タックス・ヘイヴンで登録する会社。

モサック・フォンセカ法律事務所は銀行のクライアントのために、
税務調査官に金融取引を追跡させることができない複雑な財務構造を作ることができ、
今回の流出事件が発生するまで、「世界で最も口が堅い」オフショア金融業界の
リーダーと評価されていたようです。

The Panama Papers (Panama Leaks) are a set of 11.5 million leaked documents
detailing attorney?client information for more than 214,000 offshore companies
associated with the Panamanian law firm and corporate service provider, Mossack Fonseca.

オフショアとは?

オフショアとは、「国外からの所得」に対して所得税や法人税が全くかからない、
あるいは非常に安い「国」や自治権を持った「地域」の金融マーケットのことで、
代表的なものに、タックスヘイブン型(Tax haven)といわれるものがあります。

たとえば、香港、マカオ、ソロモンなど観光や自然資源に収入を頼っている国や地域が多く、
これらの地域では、国外からの収入(例えば配当など)に、 課税しないまたは低い税率に
なっているため、タックスヘイブン(租税回避地)と言われています。

An offshore financial centre (OFC) is a small, low-tax jurisdiction specializing
in providing corporate and commercial services to non-resident offshore companies,
and for the investment of offshore funds. The term was coined in the 1980s.

タックス・ヘイヴン(Tax haven)とは

一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことで、
租税回避地(そぜいかいひち)とも呼ばれています。

A tax haven is a jurisdiction where particular taxes, such as an inheritance tax
or income tax, are levied at a low rate or not at all. It may also refer to a state,
country, or territory which maintains a system of financial secrecy,
which enables foreign individuals to hide assets or income to avoid
or reduce taxes in the home jurisdiction.

パナマ文書の問題点とは?

タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を
行っていたことを裏付ける「パナマ文書」の流出事件。

問題点は、本来支払われるはずだった税金が納められていないために、
税収が少なくなっているという現実であり、その減収を補うために、
本来は必要なかったかもしれない増税が行われていることである、とされています。
また、取引の不明瞭さを悪用して、不正な資金の移動やマネーロンダリング、
不正蓄財などに使われる可能性も長く指摘されてきました。

まとめると、

このような不正な資金の移動やマネーロンダリング、不正蓄財の温床になっている
タックス・ヘイヴン(Tax haven)にメスを入れることができるかどうかなのです。

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